信用情報開示制度とは

お客さまご本人がＪＩＣＣに登録されているご自身の信用情報（ローンやクレジットなどの契約内容や支払状況等に関する情報）を確認できる制度です。

※信用情報機関では審査業務は一切行っておりません。（審査を通じて）加盟会員がお断りした理由などにつきまして、信用情報機関では一切回答できかねます。

信用情報の開示で確認できる情報

信用情報の開示でご確認いただける情報は、以下の情報です。

• ・氏名、生年月日、電話番号などの個人を特定する情報
• ・クレジットやローンなどの個人のお取引きに関する情報（利用金額、残高など）
• ・お取引きから発生する情報（支払遅延、法的手続きの有無など）

＜開示手続きの流れ＞

ご希望の開示手続き方法をお選びください。

他の信用情報機関のご案内

当社が開示できるのは「当社に加盟する会員」の信用情報のみです。
当社以外の信用情報機関に登録してある情報を確認されたい場合は、下記の２つの信用情報機関宛て、各々に開示手続きをお願いいたします。

• ・（株）シー・アイ・シー
• ・全国銀行個人信用情報センター

調査依頼とは

情報開示の結果、万一「身に覚えのない信用情報の登録があった場合」または「事実と異なる信用情報の登録があった場合」は、情報の登録元会社に直接ご連絡いただくか、ＪＩＣＣを通じて登録元の会員会社に登録内容の調査を依頼することができます。
また調査の結果、登録内容が事実と異なる場合は、会員会社が信用情報の訂正を行います。

＜お手続きに際してのご注意事項＞

調査の過程において、お客さまが開示を行った事実を加盟会員が知ることがございますので、あらかじめご了承ください。

• ・調査依頼は、開示後のお手続きとなります。
• ・手続きは、開示日から２カ月以内に行ってください。
• ・手続きは、ご本人または開示手続きを代理した代理人からの受付となります。
• ・「開示結果に関するＱ＆Ａ」をご覧ください。

＜破産免責に関するご注意事項＞

• ・「破産免責になっているのに完済情報になっていない」ことに対する調査依頼をお考えの場合は、調査依頼をされる前に免責確定の事実を証明できる資料をご用意のうえ、お客さまからローンなどをご契約されていた加盟会員へご連絡ください。

＜個人情報の取り扱いについて＞

• ・ご提出いただいた書類に記載の個人情報については、信用情報調査以外の目的には一切利用いたしません。
• ・ご提出いただいた書類は、調査結果通知日より３ヵ月以内に廃棄いたします。

受付方法

郵送または窓口（東京開示センターまたは大阪開示センター）

受付時間

月～金(祝日・年末年始を除く)１０時～１６時
※休日明けの営業日は混み合いますのであらかじめご了承ください。

調査依頼手続きの流れ

必要書類

（１）窓口での手続きの場合

• ① 調査依頼書（窓口に備え付けの依頼書にご記入いただきます）
• ② 本人確認書類(開示の際にご提出いただいた本人確認書類をご用意ください)
• ③開示結果

（２）郵送による手続きの場合

調査依頼書[PDF:330KB]をご送付ください。
※手続きは、開示日から２カ月以内に行ってください。

プリンターをお持ちでない場合は、コンビニエンスストアのマルチコピー機をご利用ください。
ご利用できるコンビニエンスストアなどの詳しい内容はこちら

手数料

無料

書類送付先

〒110-0014
東京都台東区北上野1-10-14
住友不動産上野ビル5号館
株式会社日本信用情報機構　調査依頼受付窓口 宛

調査日数と回答方法

調査結果は、調査依頼書の受領日から２週間前後で郵送にて回答いたします。
なお、調査内容によっては３～４週間ほどかかる場合がありますので、あらかじめご了承ください。

貸付自粛制度とは、日本貸金業協会※および全国銀行個人信用情報センターが設けている制度です。お客さまご本人やご親族の方が、同協会または同センターに申込手続きをすることにより貸付自粛の情報を信用情報機関に一定期間登録。無理な借入れを行わないようにし、お客さまが多重債務に陥ることなどを未然に防止する効果が期待できます。

貸付自粛情報の登録期間は、申請日から５年以内です。
なお、本情報は会員会社の与信判断の参考情報として提供されるものであり、ＪＩＣＣがその防止効果を保証するものではありません。

受付は日本貸金業協会または全国銀行個人信用情報センターで行っております。
⇒日本貸金業協会については、こちらをご覧ください。

<日本貸金業協会お問い合わせ先>
ナビダイヤル　0570-051-051
電話受付時間　9：00～17：00（土・日・祝日・年末年始を除く）

※資金需要者などの利益保護および貸金業者の業務の適正化のための自主規制機関として、平成１９年１２月１９日に内閣総理大臣より認可を受けて設立された法人。

⇒全国銀行個人信用情報センターについては、こちらをご覧ください。
※全国銀行個人信用情報センターでは郵送による申し込みのみ受け付けております。