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内部統制基本方針(業務の適正を確保するための体制)

平成21年 4月23日制定
平成29年 6月27日改定


当社は、会社法及び同施行規則に基づき、「指定信用情報機関」としての業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)について以下の通り定める。
 
1.取締役、執行役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役会の監督機能並びに監査役、監査役会及び会計監査人の監査機能により、取締役及び執行役員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。
②社外取締役を選任し、取締役の職務執行を監督するとともに、取締役会における意思決定の健全性及び透明性の向上を図る。
③取締役は相互に職務の執行を監督し、他の取締役の法令違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告する。
④取締役及び執行役員は、経営理念並びに「コンプライアンス基本方針」及び「個人情報保護方針」等の重要な方針を遵守するとともに、研修等を通し使用人に浸透を図る。
⑤コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、「コンプライアンス委員会」を定期的に開催し、重要事項を継続的に検討するとともに、コンプライアンス統括部門は、法令等及び社会規範遵守に対する意識の定着と運用の徹底を図る。
⑥業務執行部門から独立した内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき定期的に業務監査を行う。
⑦法令違反またはコンプライアンスの懸念事象を予防及び発見するため、内部通報制度を「内部通報規程」に基づき運営する。
⑧反社会的勢力による被害の防止及び社会からの反社会的勢力排除のため、「反社会的勢力に対する基本方針」に基づき、全社的な反社会的勢力対応体制の維持により反社会的勢力との関係を遮断する。


2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役の業務執行に係る重要な情報は、文書(電磁的媒体を含む)に記録して取締役が必要に応じて閲覧できるよう適切に保存するとともに、「情報管理規程」に基づき適切な情報管理体制を維持する。


3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理統括部門は、「リスク管理規程」に基づき、管理すべきリスク毎に主管部署を定めて適切に評価・コントロールする全社的なリスク管理体制を維持する。
②リスク管理に関する組織横断的な協議及び検討を行うため、「リスク管理委員会」を定期的に開催する。
③大規模災害等による重大なシステム障害が発生した際に基幹システムの継続的運用を確保するため、バックアップセンターの設置及び事業継続計画により体制を整備するとともに、実効性確保のために定期的に訓練を実施する。
④会社に重大な影響を与える事態が発生した場合は、「緊急事態発生時対応規程」に基づき、社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、早期の正常化を図る。


4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会を原則月1回定期的に開催するほか適宜開催し、適時・適確な意思決定を図る。
②業務執行の会議体として執行役員で構成する経営会議により、業務執行の迅速な意思決定を行うとともに執行状況の適切な管理を図る。
③入会希望者及び会員に関する資格等を審査するため「資格審査委員会」を定期的に開催する等、適切な業務執行を図る。
④会員の意見を聴取するため会員を代表する委員による「会員委員会」を定期的に開催する等、適切な業務執行を図る。


5.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
①監査役の求めに応じ、監査役の職務を補助するため、必要な知識及び能力を有すると認められる人員を配置する。


6. 前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項
①監査役の職務を補助する使用人は、監査役の指示に従いその職務を行う。また、当該使用人の任命、解任、懲戒については、監査役の事前の同意を要する。
②補助する使用人が他の所属部門と兼任の場合は、監査役が指示した職務に関し、監査役以外の指示命令は及ばない。
③取締役及び執行役員は、監査役の指示に基づく職務について、当該使用人より報告を求めることはできない。


7.取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告をするための体制
①取締役、執行役員及び使用人は、監査役に対し、法令に違反する事項に加え、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等会社の経営に重大な影響を及ぼす事項について速やかに報告する。
②内部監査、内部通報及び各委員会の内容を、速やかに監査役に報告する。
③取締役、執行役員及び使用人は、監査役の求めに応じ、業務執行状況等について速やかに報告する。
④重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するために、監査役は取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議等重要な決裁案件の回付を受ける。


8.監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
①監査役に報告をした者に対して、当該報告を理由としていかなる不利な取扱いも行ってはならないものとし、その周知徹底を図る。


9.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に関する事項
①監査役が職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、これに応じる。


10.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①取締役及び執行役員は、監査役監査の重要性と有用性を認識し、その実効性を確保するために必要な環境の整備を行う。
②監査役は必要に応じ、内部監査部門を特定業務の調査に当たらせることができる。
 

内部統制体制図

指定信用情報機関としての持続性を確保し、経営の健全性の維持およびその一層の向上を図るためのコーポレートガバナンスおよび内部統制システムの充実に向けた継続的な取り組みを推進しています。

●会社機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人を設置。
●経営責任の明確化と、経営環境の変化への迅速な対応を図るため、取締役の任期を1年とする。
●職務執行の公正性を監督する機能を強化するため、取締役会に独立した立場の社外取締役を含める。
●業務執行の迅速な意思決定を行うため、執行役員( 業務執行取締役を含む)で構成する経営会議を設置。
●コンプライアンス体制の維持・向上を図るため、社長を委員長とし、社外有識者を含むコンプライアンス委員会を設置。
●リスク管理に関する組織横断的な協議および検討を行うため、リスク管理部門の管掌役員を委員長とするリスク管理委員会を設置。
●業務執行部門からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門を設置。
●監査役監査の実効性確保のため、取締役から独立した監査役スタッフを配置。

内部統制体制図