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コンプライアンス基本方針

コンプライアンス基本方針

当社は、信用情報機関としての社会的責任と公共的使命を果たすため、コンプライアンスに則した適正、公正かつ誠実な行動を役員及び従業者一人ひとりに強く求め、その行動判断の基準とすべく、コンプライアンス基本方針を定め、徹底いたします。

 

1.企業倫理と社会規範に基づく良識ある行動

法令や社内規程を厳格に遵守するのみならず、高い倫理観と社会規範に基づき良識ある企業活動を遂行します。

 

2.情報の取り扱い

情報の漏えい等における関係者への影響を十分に認識し、安全かつ適切に情報を取り扱います。

 

3.公正な対応

消費者、当社加盟会員及び取引先などすべてのステークホルダーに対して、公正に対応します。

 

4.事件・事故への対応

事件・事故の発生防止に努めるとともに、事件・事故が発生した場合、透明性及び迅速性をもって適切な事後対応を行います。

 

5.人権の尊重と良好な職場環境の確保

人種、性別、障害の有無等による差別をすることなく、お互いの人格及び個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保します。

 ※障害、人格及び個性には、性的指向や性自認を含みます。

 

6.反社会的勢力との関係遮断

反社会的勢力との一切の関係を遮断するために適切な措置を講じます。

 

平成29年4月1日制定

株式会社日本信用情報機構

 

 

コンプライアンスへの取り組み

コンプライアンス教育の実施

指定信用情報機関には、その業務の公益性に鑑み、信用情報提供等業務を適正かつ確実に遂行することができる知識や経験を持ち合わせていることなど一定の人的要件が求められています。
そのため、全社員を対象に貸金業法、割賦販売法および関係法令などに関する集合研修を定期的に実施し、コンプライアンスに関する意識の向上に努めています。

コンプライアンス行動マニュアルの配布

企業の一員、そして社会人として守らなければならない社会規範や責務、業務に係わる法令や社内規程などについてケーススタディを交えながら説明をしています。人としての秩序を身に付けるためにも大切なツールです。全社員に配布し業務遂行の指針とすべく指導、教育に努めています。

内部通報制度

JICCでは、公益通報者保護法に基づき、内部通報制度を導入し、社内・社外に通報窓口を設置しています。
社員による法令・社内規程違反や契約違反など、法令違反行為や企業倫理上問題のある行為について情報を把握した場合に、内部通報を行った者を一定の要件の下で保護するとともに、内部通報者への不利益な取り扱いをすることを禁止しています。